安心できる医療と子育て環境を全力で守ります
日本共産党 石谷やす子
12月12日（木） 堺市議会 市民人権委員会・産業環境委員会が
午前１０時より同時開催されます。
日本共産党堺市議会議員団からは、
【市民人権】いぬい 恵美子議員が、
【産業環境】森田 こういち議員が質問に立ちます。
質問項目（予定）は、以下の通りです。
いぬい 恵美子 議員
※※市民人権委員会※※
〈一般〉（６番目）
◯ 災害対策について
・高潮浸水想定について
〈陳情〉
◯ 陳情第６０号 堺消防署について
森田 こういち 議員
※※産業環境委員会※※
〈一般〉（４番目）
〇 堺市における小規模零細業者の実態把握について
〇 プラスチックごみ削減について
〇 マイクロ水力発電について
午前中 市民人権委員会 で市長質問があり、一般質問は市長質問終了後になります。
午後１時から３時までの間に 産業環境委員会 で、市長質問があり、
一般質問を中断して、市長質問を行い、終了後一般質問の続きを行います。
ネットでの生中継・録画中継もあります。以下のURLよりご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/index.html
動画こちらをクリック⇓
石谷 泰子 議員（日本共産党堺市議会議員団）
1 市長の政治姿勢について
2 大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議について
3 ＩＲ・カジノ誘致について
4 児童自立支援施設について
5 生活困窮者自立支援制度について
9回目になった議会報告会。堺市議会主催です。
議会改革の取り組みとして試行錯誤しながら、議員同士で役割分担して運営します。党派が違っても成功の為、全議員協力します。
市民が市政に少しでも興味を持って意見を出していただく事ができるようにと、(日)の日程でテーマを絞って懇談等、年々改善しています。
本会議場の議員席に市民が着席し、議員の代表が当局の席から報告をしました。
防災のテーマでしたので、議員は防災服を着てみました。
ご参加の市民の皆様、おこしいただき有り難うございました。また、ご意見ください。
・堺市立児童自立支援施設基本計画に基づく施設整備の中断に対して再考等を求める会長声明
堺市は、堺市立児童自立支援施設基本構想（２０１２年３月）のもと、用地を取得し、堺市立児童自立支援施設基本計画（２０１９年１月）を策定し、造成も始まろうとしていたにもかかわらず、同年８月２２日、整備費用及び運営費を理由に児童自立支援施設設置基本計画の中断を発表した。
政令指定都市である堺市には児童自立支援施設の設置義務がある（児童福祉法第３５条、同４４条、同５９条の４第１項、地方自治法施行令第１７４条の２６第１項）。堺市が事務委託をしている大阪府の児童自立支援施設「大阪府立修徳学院」に、入所定員のため、堺市の子どもがすぐに入所できない状況にあり、堺市が児童自立支援施設を早期に設置する必要性が繰り返し指摘されてきた。大阪府立修徳学院に入所できない場合、堺市の子どもが、他府県市の児童自立支援施設や別種の施設（児童養護施設等）に措置される場合もある。他府県市の児童自立支援施設へ措置された場合、子どもの家庭やケースを担当する児童相談所と物理的な距離が生じるため、家庭との調整や、児童相談所の担当職員との連携が不十分となる恐れがある。別種の施設に措置された場合、施設の特性に合わない子どもの入所は、その子どもに対する適切な福祉的措置が保障できないばかりか、施設運営上の負担が生じる結果、他の子どもへの悪影響も否定できない。
このような状況下での堺市の中断は、①児童福祉法が定める児童自立支援施設設置義務の履行を後退させ、②十分な児童の入所可能体制が確保できないまま改善策の実行を中断する判断といいうる。
また、児童自立支援施設は、生育環境に問題がある子どもに、寮長・寮母と呼ばれる男女ペアの職員を中心とした疑似家庭的な小規模寮での生活を通じて、普遍的な家庭的経験をさせ、育ち直しや立ち直り、社会的自立に向けた支援を実施する施設であり、近時の児童虐待の認知・対応件数の増加に伴い、その重要性は高まっている。それにもかかわらず、児童自立支援施設が設置されず入所できないことになれば、生育環境に問題のある子どもが、育ち直しの機会を逸することにより、将来に渡り、子ども自身及びその周囲へ及ぶ影響が出現することになるのであり、コスト計算による判断は本質を見誤る危惧がある。２０１９年８月２２日の堺市長の会見では、児童虐待問題に対応するため、児童福祉司等の人員配置の増加にも触れられたが、そうであれば、虐待され、保護された子どもの受入れ・養育の体制も同時に整える必要がある。
そこで当会は、地方公共団体が子どもの育成において重要な責任を負っていること（児童福祉法第２条３項）を改めて指摘し、堺市に対し、児童自立支援施設設置計画の中断に対する再考及び子どもの受入体制の改善策の早期検討・実施を求める。
大阪弁護士会
会長 今川 忠
11月21日㈭
ユニークな学校を視察してきました。
とても人気のある学校で入学希望者が絶えないそうです。
「きのくに子どもの村学園」はJR橋本駅から山に向かって車で20分ぐらいの森の中の私立学校。小中学と高等専修学校。一学年20人、通学は困難なのでほとんどの児童生徒は寮生活。㈮に自宅に帰って週末を自宅で過ごし、㈪に登校。
楽しくなければ学校ではないと。とにかく普通と違う。
チャイムがない。教科書がない。宿題がない。夏休みも全く宿題はない。
廊下には本棚がずらっとならんで、直ぐに書物に触れることができる。漫画も同じ様に並んでる。
クラス分けは、木工や料理や生物などコースに分かれていて好きなコースで一年間学ぶ。
道具は本物。のこぎり、金づち、ノミ、電動ドリル、見ていて危なっかしいが、嬉々として小さい子も使っている。
運動場の端にこどもたちが作った作品の小屋やブランコ。
お昼は子どもたちが作ったカレーをいただきました。
さて、学力はどうか？中学生のレポート冊子をみると、そのレベルの高さに驚く。興味を持つと現地に行って調べてくる。教師は、暗記より、考える力がつくようにサポートしている。
すごい学校です。子どもの本当の学力ってなんだろう？と考えさせられます。
11月7日㈭ 滋賀県野洲市に堺市議団で視察。
市税や国保料など滞納した市民に対して、どのような対応をするのか？行政の姿勢が問われます。
野洲市では、驚くことに、「ようこそ滞納」と滞納者が相談に来られると全力で受け止めて生活再建の相談にのっています。
つまり、滞納する人は、様々な困難を抱えているはずだ、だからあらゆる面で力を尽くして、困難を解決してやる。そしてこれこそが、滞納を解決できるのである。
これをやれば、私は、受けて居る相談をみんな相談課に回して安心できます。
堺も含め多くの自治体では、滞納者が相談に来ると、窓口で優しく「いくらなら払えますか？」と言います。が、これでは、「払えません」としか言えない。
やがて、資産差し押さえという強行手段になる。
野洲市では、給料の差し押さえはしない。
そして市の職員が対応する。非正規職員では、マニュアル通りで様々な支援施策に通じてないことも多いので相談を受けても支援に繋げることが難しいとのこと。
収納率も堺と同じぐらい高い。
小さいお金のない自治体だから、滞納者が払えるようにするために支援制度をあれこれ使ってるんです。と謙遜されていましたが、やっていることは、住民福祉の向上という本当の地方自治体の姿です。
市長、職員の意識改革が先ず必要と思います。
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