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大浜北町市有地の開発 アゴーラホテル建設 設計変更 市長にも議会にも報告無し

堺市議会 建設委員会質疑9月22日(要旨まとめ)
 堺区大浜北町市有地にアゴーラホテル建設が進んでいます。
 2025年万博までに事業開始予定。
 2017年プロポーザル(事業提案型公募)で審査の結果、アゴーラホテルに決まった。
 2020年開業としていたが、諸般の事情でずれ込んでいる。
 当初の予定では、総工費130億円、宿泊室270室、飲食、物販、温浴・スパなど。集客年間60万人。
 当地は50年の定期借地計画で毎月約300万円の地代収入と年間約1億円の固定資産税収入が市の財政になるはずでした。
 しかし、ホテル業界はコロナ禍で事業低迷し、このアゴーラホテルも例外ではなく、地代滞納と支払期日延期で約4400万円が未納。先の見通せないご時世、事業の延期・中断をしてもいいのではないか?と、昨年から問うていた。しかし、「事業者はやるというので予定通り進める」という市の答弁。
 さらに、昨年12月1日に事業変更申請が出されて、総事業費60億円、宿泊室320室、飲食、物販縮小して温浴・スパの代わりにホール。総面積は当初の約3分の1に縮小。
市の周辺整備費が7億3000万円から9億1千万円に。
 全く、ひどいのが、この事業変更があったことを建築都市局だけで共有し、「庁議にかけてない」、「市長に報告していない」と答弁に驚くばかり。もちろん議会にも全く報告無し。
 この事実を、質問で明らかにした。同時になぜ、議会にも知らせなかったのかとの質問に建築都市局の答えは、「報告すべき事項と法で定められている事項ではなかったため報告せず」と開き直り。
 設計の変更がされたという事は、全庁に知らせ、議員にも市民にも当然報告すべき事項だ。わずかの変更ではない。
 この変更を知らされずに、議員も他局の職員もこの間、古い情報を信じて議論をしていた。これまでの議論が無駄になるものだ。固定資産税も大幅に減るハズ。どれだけ減るか。計算は、まだ。
 堺ベイのコンセプト自体が変わるのではないか。242384574_4248399005272452_2236453271770668555_n
 また、何のためにプロポーザルで公募したのか?こんなに変わるのなら、審査に落ちた事業者は怒るのではないか?
 どう変わるか設計図は?報告資料を作ってないので示せない。なんということ!これまでのアゴーラ側から出されている資料をすべて出すように求めた。
 建築都市局長は「報告すべきだったと思う」と繰り返すが、反省も曖昧で謝罪の言葉は最後までなかった。
 議会質問されなかったら、最後までバレずに黙ってやってしまうということ。
 堺ベイの開発については、報告・説明をせずに進めていく姿勢があからさま。
 これでは、民間と事業をすることについて、市民が、市に対して信頼ができなくなる。
 何度も言っているように、民間事業者と開発をするなら、尚の事、透明性、公開性がなくては有らぬ疑念を持たれることになる

建設委員会 市長が不誠実な答弁態度

なんでこんなに怒った顔になってるか)

6月14日㈪建設委員会 
市長質問は私一人なので出番は1番目。

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「大阪広域ベイエリアまちづくりと堺駅・堺旧港周辺まちづくり」について質問
「大阪広域ベイエリアまちづくり会議」の下に設置された「堺部会」が議論して提案してきた「堺旧港周辺まちづくりビジョン素案」。その「堺部会」会議録を非公開にしていることについて、理由を求めたが、まともな回答はなかった。構成メンバーは5者(大阪府2,堺市1、民間2)、事務局長も事務局も事務もすべて堺市。
 維新の会は、身を切る改革と共に、情報公開・透明性をモットーにしてると発信してるから、永藤市長の姿勢を質すのだが、「民間企業が入った会議だから」と言って非公開を正当化。これでは、参加企業に利益誘導があるのではないか、と疑念を持たれることになる。
 行政が行う仕事は、基本的に公開するもので、非公開にするには、合理的理由を示さなくてはならない(例えば入札業者選定とかで企業内部情報が出る場合)。しかし、堺部会の会議を秘密にする合理的理由は全くない。非公開は納得できない。
 大阪府市の間で、様々な会議を立ち上げたり、合併したり、堺市を入れたり・・・、そんな会議で○○ビジョンとか▽▽グランドデザインを出してきて、市民の声が入らず、いつの間にか、都市計画になってしまうようなやり方をするな、と批判をした。

 そして、市長が副本部長の副首都推進本部によって進めらている万博とカジノIRについて、質問をしたとき、市長が「発言通告がないので・・・」と言って着座。答弁拒否の態度。よほど、答えたくない質問だったようだ。(では、今から通告しとくので、きっちり次回答えてもらおうか)デザインを出してきて、市民の声が入らず、いつの間にか、都市計画になってしまうようなやり方をするな、と批判をした。
 ※議会質問は、通告制ではないし、通告は努力するという取り決めで、さらに通告内容の変更は可となっている。

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 午後に、二つ目の質問。残り2分56秒で 堺環ごう都市北部地区について。まちなみ整備の推進を求めました。(これは、応援する施策で、怒ってないです。)

扶養照会について質疑「生活保護の申請は国民の権利。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるもの」

3月9日㈫
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 予算審査分科会で生活保護の扶養照会について質問しました。持ち時間が17分。(答弁時間除く)。午前中に順番が回ってきて、直ぐに昼休憩のため中断、休憩後に続きの質問。これは流れが切断されてやりにくい。言いたいこともっとあったけれど時間切れ・・・。(出来は60%かな。)
 
 「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と厚労省が呼び掛けているにも関わらず、市民が申請をためらう理由に家族らへの扶養照会が大きなウエートを示している。
 そもそも生活保護を申請しようとする人は家族等からの扶養関係が喪失してしまった人である。
 本市では年間4013件問合せして、援助に結びついたのは27件とのこと。他市では、家族に扶養照会したことで行政への不信を生む事態も生まれている。まさに労あって益なしとはこのこと。
 扶養照会は、申請時の義務でも要件でもない。
 職員の負担軽減のためにも、扶養照会はやめることを求める。

おしらせ 台風21号災害ゴミを無料収集します

本日の堺市議会本会議で竹山市長が表明したとおり、

堺市では、台風21号により発生したご家庭から排出される災害ごみ(被災ごみ及び散乱ごみ)について、以下のとおり、

無料で収集及び持ち込みを受付します。

 

1.対象  家庭から排出される災害ごみ(被災ごみ及び散乱ごみ)

2.受付開始日  2018年9月5日(水)

★ 収集(市への申込)

 申込先

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【環境業務課】

電話:072-228-7429

 FAX:072-229-4454

  申込方法

 電話又はFAX

※FAXの場合は、氏名、住所、ご連絡先、排出ごみの内容を記載

 

★ 持ち込み(本市工場)

 【東工場】

(東区石原町1丁102番地)

 電話:072-252-0815

FAX:072-251-9646

 【臨海工場】

(堺区築港八幡町1番地70)

 電話:072-282-7400

FAX:072-282-7870

 ※ただし、瓦礫、瓦、ブロック等については、東工場のみ。

 事前申込不要。直接持ち込み。

 全日可(祝祭日も受け入れ)

※ただし、9月9日(日)は、設備点検のため、臨海工場には持ち込みできません。

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<時間>

【東工場】午前11時30分から午後4時30分まで

【臨海工場】午前8時30分から午後4時30分まで

 【問い合わせ先】担当課 環境局 環境事業部 環境事業管理課

 直 通 072-228-7478 内 線 3710

FAX 072-229-4454

 

堺市子ども医療費助成制度 高校卒までに

\(^o^)/わーい
 堺市子ども医療費助成制度(中学校卒業まで一回500円で受診)
なんと、堺市が高校卒業までに拡大を議会提案するとのこと。

 可決されれば来年度から実施。
 今日午後の市当局と社会保障推進協議会の懇談で、回答有りました❕それを聞いた瞬間、出席者から拍手が。こんな懇談初めて。

わーい!

わーい!

 9月議会で提案するとのこと。

 子ども医療費助成制度は、所得制限がなく、多くの堺っ子の命と健康を守ってきました。
 市長選挙の公約でありました。日本共産党議員団も毎年要望し、市民の声に応えよと求めていました。一つ一つ、前進してきた施策の一つ。とても嬉しい。
 (高校生になった息子たち、病気やケガは、来年4月からにして!)

 

9月議会最終本会議 放課後子ども支援事業に対する日本共産党の意見

堺市議会最終本会議での岡井勤議員による「放課後児童クラブ、すなわちのびのびルーム72校へのプロポーザルの導入」に反対する討論全文です。

日本共産党以外の賛成多数で可決

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議案第111号 平成28年度堺市一般会計補正予算のうち、放課後子ども支援事業に対する日本共産党の意見を申し述べます。 

 本補正予算案には、放課後子ども総合プラン事業運営委託の更新5校、放課後児童対策事業運営委託の更新72校、放課後ルーム事業運営委託の更新12校、計89校について、平成29年度事業における入札等の準備行為のための、債務負担行為に関するものが含まれています。 

 とりわけ、放課後児童クラブ、すなわちのびのびルーム72校へのプロポーザルの導入は、この度の補正予算で突然提案されたものであり、保護者や指導員など、関係者にはまったく説明が成されていません。 まずは、関係者に対し説明を行い、話し合いの機会を持つのが筋であり、その手順を踏まずして突然議会に提案し採決にかけることは決して市民の理解を得られるものではありません。 

 また当局は、すでにプロポーザルを導入されている堺っ子クラブなどでは、「問題が出ていない」として、すべての のびのびルームにプロポーザルを導入しようとしていますが、果たしてそうでしょうか。 実態をきちんと把握されているとは言えません。さらに言えば、仮に「問題が出ていない」としても、それで結構だというものではないはずです。 

 すなわち、当局において学童保育の施策推進の理念と目的、目標と計画を持ち、実践にもとづいて成果と問題点を総括し、課題を次年度に引き継ぎ、実践の成果をさらに蓄積させながら、本市の学童保育を充実させていこうとする、その姿勢があるのかないのか、そこが問題です。失礼ながら、当局はそのような姿勢を持って臨もうとしておられるようには見えません。 

 たとえば、民間企業が、ある事業展開をする際にプロポーザル方式を用いるとします。その際、企業は、その事業をどのような理念のもとに、どういう目的を設定し、どのような成果、利益を生み出すのかを徹底的に議論を重ねたうえで、方向性を明確にして、初めてプロポーザルに出すわけです。本市の学童保育へのプロポーザル導入にあたり、当局はそのような姿勢を持って臨もうとしておられますか? ただ単に、プロポーザルという便利な方式があるから、これを利用しようなどという程度でしか考えてはおられませんか。 

 そもそも、本市は学童保育事業を、どのように取り組んでこられたでしょうか?学童保育における実践の蓄積という点では、唯一、実践報告集が出されてきました。しかし、それも今から12年前の第4集までは確認できますが、それ以降は出されたのかどうかも定かではありません。指導員の中には、公立の仲よしクラブ時代から自主学童時代を経て、のびのびルームの開始まで指導員をやってこられた方が多くおられました。また、自主学童保育時代から今日に至るまで指導員を続けている方も少なくありません。

 当時は、いずれの自主学童保育においても、保護者の中に教員や保育士、看護士や保健師さんたちがたくさん居られましたから、指導員さんたちは、放課後児童の生活の場としての過ごし方、遊ばせ方、集団指導のあり方、健康面への気配り、家庭に問題を抱えた子どもへの対応、そして保護者や学校、地域との連携についてなど、数々のアドバイスを受け、知識と経験を培ってこられました。そのような指導員さんは今も少なからず残って居られます。そして、自主学童保育のもとでも、文集をつくり経験をまとめてきた保護者会も少なくありません。 

 ノウハウを言うならば、ここにこそ生きたノウハウがあるにもかかわらず、堺市は何故それらの経験を生かし、発展させようとしてこなかったのでしょうか!?実践報告集にもとずく指導員研修は、経験豊かな指導員からノウハウを学び、経験の浅い指導員の資質を向上させ、広めていく重要な教材だったにもかかわらず、何故その発行をやめてしまったのでしょうか。実に、もったいないと言わなければなりません。これは、単に事業団に責任があるという問題にとどまらず、実践報告集の有無すら把握せず、指導員の資質向上に本腰を入れてこなかった教育委員会の姿勢に問題があると言わなければなりません。これは、過密問題の解消においても然りです。保護者や指導員が毎年のように要望されても、長年にわたり抜本的解決がなされてきませんでした。 

 このような姿勢を脇において、単に「問題が出ていないから」というような考えで、学童保育にプロポーザルを導入して、果たして今後も問題は出ないと言えるのでしょうか。 さらに言えば、ただ単に平穏無事に運営されて行けばそれで良いという問題ではありません。本市は、将来にわたり学童保育の充実と向上はどのようにして図って行くおつもりなのでしょうか? その展望や計画を持っておられますか?しかも、3年ごとの契約で、資質の向上、事業の経験蓄積は担保できるのでしょうか? これらを考えると、企業が、ある事業を展開する際に、しっかり方向性を持ってプロポーザルを用いるのとは、根本的にその姿勢が違うと言わなければなりません。  
 本市では、子ども・子育て支援事業計画や、障害者長期計画、高齢者保健福祉計画や文化芸術推進計画、中心市街地活性化計画やバリアフリー基本構想など、数々の計画や構想を出していますが、学童保育では、そのようなものが出された事がありません。 そんな状態で、いったい何を基準に、何を目標として、学童保育を充実し向上させていこうというのでしょうか!?プロポーザルで委託事業者に、何を求めようとするのでしょうか?教育委員会は、よりよい市民福祉の提供という覚悟を持って、プロポーザルに臨まれるのでしょうか?そうでないなら、無責任であり、無策と言わなければなりません。 

 事業団によるこれまでの運営においても、現場からいろいろな要望が出されてきましたが、小さな事は改善されても、大きな事はなかなか改善されないことが多くありました。これは、事業団と教育委員会との風通しが悪いためです。これでは、プロポーザルで他の事業者が運営する場合でも、同様の問題が起るでしょう。要するに、プロポーザルによって、どの事業者に事業を委託するにせよ、発注する側の姿勢が問われるんだということを、重ねて申し上げておきます。 

 さて、堺の学童保育は1966年の設立以来、自主学童を経て、今日ののびのびルームに至るまで50年の歴史があり、のびのびルーム開始後も全児童対策事業に統括し、廃止しようとする動きなど、いろいろな紆余曲折がありました。それでも、保護者や指導員の切実な願いのもと、それを乗り越え継続してきました。それは時代の要請、社会の要請だったから、堺市も応じざるを得なかったのだと思います。

 いま、さらなる社会の要請にもとづき、国において放課後児童クラブの運営指針や運営基準が定められたわけですが、そういうもとで、堺市の放課後児童クラブ、すなわちのびのびルームをあらためて推進するにあたり、たとえば『堺市の学童保育のあゆみとこれから』と題する冊子を制作し、50年の歴史を総括すること、併せて将来に向けて堺市ののびのびルームをどのように充実していくのか、その実施計画をも盛り込んだものを作るべきです。そのような姿勢や方向性を示すこともなく、単に「問題が出ていない」という安易な考えでプロポーザルを導入すれば、市民の側から「民間事業者に丸投げか」との印象を強く持たれてしまうことになるでしょう。 

 ちなみに、学童保育の充実と方向性をきちんと持たずプロポーザルを導入すればどのようなことが起きるでしょうか。東大阪の例を紹介しますと、東大阪市は「事業者が変わっても保育内容は変わらない」と、保護者に約束していましたが、事業者は「各学童保育の内容を均一化する」という理由で、最も低い保育内容に均一化したため、各学童保育の内容が大きく変わりました。その結果、個々の学童保育が行っていた独自の行事は無くなり、子どもたちは混乱しているとのことです。

 また、指導員と保護者との連携、指導員と地域との連携も無くなったとも言われています。なお、東大阪市で学童保育事業を受諾した企業は、運営費用の「3割以上」を企業の利益にとしているとの事です。学童保育事業が、企業の儲けのために切り売りされている典型です。 そもそも、企業が同じ事業を同時に多店展開する時、個々において専門的に、特別な事をやっていたら、効率が悪く儲けには繋がりませんから、一番手っ取り早い方法は、事業のマニュアル化です。これが、定石です。 

 当局は、堺の子どもたちの放課後の過ごし方を、マニュアルによって画一化させようとするおつもりなのでしょうか!? これは、各行政区の特色を生かした街づくりを進めようとしている区民評議会の方向性とも矛盾する事になりませんか? 地域ぐるみの子育ての一環としての、学童保育をどのように位置づけ、特色あるものにしていくつもりなのでしょうか?  

 プロポーザルに反対する署名は、短期間の取り組みにも関わらず、昨日現在で個人署名が8千筆を超え、団体署名が152に達していると聴きます。 堺市の学童保育へのプロポーザル導入は、府内各自治体の学童保育事業に及ぼす影響が少なくなく、大きな関心を呼んでいると言っても過言ではありません。

 市長は常日頃から「市民目線に立って。現場の声を聴いて」と表明しておられますが、これと矛盾していませんか。わが党は、大綱質疑や文教委員会、総括質疑において何度も「いったん撤回し、仕切り直しをして保護者との話し合いの場を持つべき」と、求めてきました。これを受け止める気持ちがあるなら、補正予算案から削除し、仕切り直しをする機会は何度でもあったわけです。 しかし、提案を押し通そうとする姿勢には残念としか言いようがありません。  

 厚労省の放課後児童クラブの運営指針が示されたもとで、堺市がどのような学童保育を目指そうとしているのかを市民にきちんと説明すること、それがまず先決であり基本だと思います。そこで、のびのびルームの今後の運営にあたり、教育委員会には以下の5点を基本とし、堅持するよう求めておきます。 

 ①「1支援単位に40人」を厳守するとともに、堺市ののびのびルームの現状に鑑み、  「1支援単位に2人の専任を配置する」こと。  

 ②指導員の処遇改善を図るとともに、研修を充実し毎年定期的に実践報告集を発行すること。 

 ③保護者会を奨励するとともに、保護者懇談会を月1度程度行い、日々の連絡帳のやり取りはもちろんのこと、保護者との連携、恊働をすすめること。 

 ④ 学校、地域、関係機関との連携を、さらに密にすること。  

 ⑤事業運営にあたっては、安定性と継続性を担保するため短期間の契約はやめること。

 以上5点を基本に据え、堅持されるよう強く求めておきます。さて、本補正予算案には、泉北高速鉄道通学定期運賃に対する補助、原池公園事業の整備費、南海本線連続立体交差事業など、わが党が実施や推進を求めてきた事業も含まれており、これらについては評価し賛成を表明するものです。しかし、のびのびルームへのプロポーザル導入に関わる「放課後児童対策事業予算」については、以上述べてきた理由により認めることはできません。 

 プロポーザルの導入を撤回し、いったん仕切り直して、保護者や指導員の声にしっかり耳を傾け、まず話し合う機会を持つべきであることを重ねて要望しまして、日本共産党の意見と致します。

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