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堺市議会最終本会議での岡井勤議員による「放課後児童クラブ、すなわちのびのびルーム７２校へのプロポーザルの導入」に反対する討論全文です。

日本共産党以外の賛成多数で可決

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議案第111号　平成28年度堺市一般会計補正予算のうち、放課後子ども支援事業に対する日本共産党の意見を申し述べます。　

 本補正予算案には、放課後子ども総合プラン事業運営委託の更新５校、放課後児童対策事業運営委託の更新72校、放課後ルーム事業運営委託の更新12校、計89校について、平成２９年度事業における入札等の準備行為のための、債務負担行為に関するものが含まれています。　

 とりわけ、放課後児童クラブ、すなわちのびのびルーム７２校へのプロポーザルの導入は、この度の補正予算で突然提案されたものであり、保護者や指導員など、関係者にはまったく説明が成されていません。　まずは、関係者に対し説明を行い、話し合いの機会を持つのが筋であり、その手順を踏まずして突然議会に提案し採決にかけることは決して市民の理解を得られるものではありません。　

 また当局は、すでにプロポーザルを導入されている堺っ子クラブなどでは、「問題が出ていない」として、すべての のびのびルームにプロポーザルを導入しようとしていますが、果たしてそうでしょうか。　実態をきちんと把握されているとは言えません。さらに言えば、仮に「問題が出ていない」としても、それで結構だというものではないはずです。　

 すなわち、当局において学童保育の施策推進の理念と目的、目標と計画を持ち、実践にもとづいて成果と問題点を総括し、課題を次年度に引き継ぎ、実践の成果をさらに蓄積させながら、本市の学童保育を充実させていこうとする、その姿勢があるのかないのか、そこが問題です。失礼ながら、当局はそのような姿勢を持って臨もうとしておられるようには見えません。　

 たとえば、民間企業が、ある事業展開をする際にプロポーザル方式を用いるとします。その際、企業は、その事業をどのような理念のもとに、どういう目的を設定し、どのような成果、利益を生み出すのかを徹底的に議論を重ねたうえで、方向性を明確にして、初めてプロポーザルに出すわけです。本市の学童保育へのプロポーザル導入にあたり、当局はそのような姿勢を持って臨もうとしておられますか？　ただ単に、プロポーザルという便利な方式があるから、これを利用しようなどという程度でしか考えてはおられませんか。　

 そもそも、本市は学童保育事業を、どのように取り組んでこられたでしょうか？学童保育における実践の蓄積という点では、唯一、実践報告集が出されてきました。しかし、それも今から１２年前の第４集までは確認できますが、それ以降は出されたのかどうかも定かではありません。指導員の中には、公立の仲よしクラブ時代から自主学童時代を経て、のびのびルームの開始まで指導員をやってこられた方が多くおられました。また、自主学童保育時代から今日に至るまで指導員を続けている方も少なくありません。

 当時は、いずれの自主学童保育においても、保護者の中に教員や保育士、看護士や保健師さんたちがたくさん居られましたから、指導員さんたちは、放課後児童の生活の場としての過ごし方、遊ばせ方、集団指導のあり方、健康面への気配り、家庭に問題を抱えた子どもへの対応、そして保護者や学校、地域との連携についてなど、数々のアドバイスを受け、知識と経験を培ってこられました。そのような指導員さんは今も少なからず残って居られます。そして、自主学童保育のもとでも、文集をつくり経験をまとめてきた保護者会も少なくありません。　

 ノウハウを言うならば、ここにこそ生きたノウハウがあるにもかかわらず、堺市は何故それらの経験を生かし、発展させようとしてこなかったのでしょうか！？実践報告集にもとずく指導員研修は、経験豊かな指導員からノウハウを学び、経験の浅い指導員の資質を向上させ、広めていく重要な教材だったにもかかわらず、何故その発行をやめてしまったのでしょうか。実に、もったいないと言わなければなりません。これは、単に事業団に責任があるという問題にとどまらず、実践報告集の有無すら把握せず、指導員の資質向上に本腰を入れてこなかった教育委員会の姿勢に問題があると言わなければなりません。これは、過密問題の解消においても然りです。保護者や指導員が毎年のように要望されても、長年にわたり抜本的解決がなされてきませんでした。　

　このような姿勢を脇において、単に「問題が出ていないから」というような考えで、学童保育にプロポーザルを導入して、果たして今後も問題は出ないと言えるのでしょうか。　さらに言えば、ただ単に平穏無事に運営されて行けばそれで良いという問題ではありません。本市は、将来にわたり学童保育の充実と向上はどのようにして図って行くおつもりなのでしょうか？　その展望や計画を持っておられますか？しかも、３年ごとの契約で、資質の向上、事業の経験蓄積は担保できるのでしょうか？　これらを考えると、企業が、ある事業を展開する際に、しっかり方向性を持ってプロポーザルを用いるのとは、根本的にその姿勢が違うと言わなければなりません。　　
　本市では、子ども・子育て支援事業計画や、障害者長期計画、高齢者保健福祉計画や文化芸術推進計画、中心市街地活性化計画やバリアフリー基本構想など、数々の計画や構想を出していますが、学童保育では、そのようなものが出された事がありません。　そんな状態で、いったい何を基準に、何を目標として、学童保育を充実し向上させていこうというのでしょうか！？プロポーザルで委託事業者に、何を求めようとするのでしょうか？教育委員会は、よりよい市民福祉の提供という覚悟を持って、プロポーザルに臨まれるのでしょうか？そうでないなら、無責任であり、無策と言わなければなりません。　

　事業団によるこれまでの運営においても、現場からいろいろな要望が出されてきましたが、小さな事は改善されても、大きな事はなかなか改善されないことが多くありました。これは、事業団と教育委員会との風通しが悪いためです。これでは、プロポーザルで他の事業者が運営する場合でも、同様の問題が起るでしょう。要するに、プロポーザルによって、どの事業者に事業を委託するにせよ、発注する側の姿勢が問われるんだということを、重ねて申し上げておきます。　

　さて、堺の学童保育は１９６６年の設立以来、自主学童を経て、今日ののびのびルームに至るまで５０年の歴史があり、のびのびルーム開始後も全児童対策事業に統括し、廃止しようとする動きなど、いろいろな紆余曲折がありました。それでも、保護者や指導員の切実な願いのもと、それを乗り越え継続してきました。それは時代の要請、社会の要請だったから、堺市も応じざるを得なかったのだと思います。

　いま、さらなる社会の要請にもとづき、国において放課後児童クラブの運営指針や運営基準が定められたわけですが、そういうもとで、堺市の放課後児童クラブ、すなわちのびのびルームをあらためて推進するにあたり、たとえば『堺市の学童保育のあゆみとこれから』と題する冊子を制作し、５０年の歴史を総括すること、併せて将来に向けて堺市ののびのびルームをどのように充実していくのか、その実施計画をも盛り込んだものを作るべきです。そのような姿勢や方向性を示すこともなく、単に「問題が出ていない」という安易な考えでプロポーザルを導入すれば、市民の側から「民間事業者に丸投げか」との印象を強く持たれてしまうことになるでしょう。　

　ちなみに、学童保育の充実と方向性をきちんと持たずプロポーザルを導入すればどのようなことが起きるでしょうか。東大阪の例を紹介しますと、東大阪市は「事業者が変わっても保育内容は変わらない」と、保護者に約束していましたが、事業者は「各学童保育の内容を均一化する」という理由で、最も低い保育内容に均一化したため、各学童保育の内容が大きく変わりました。その結果、個々の学童保育が行っていた独自の行事は無くなり、子どもたちは混乱しているとのことです。

　また、指導員と保護者との連携、指導員と地域との連携も無くなったとも言われています。なお、東大阪市で学童保育事業を受諾した企業は、運営費用の「３割以上」を企業の利益にとしているとの事です。学童保育事業が、企業の儲けのために切り売りされている典型です。　そもそも、企業が同じ事業を同時に多店展開する時、個々において専門的に、特別な事をやっていたら、効率が悪く儲けには繋がりませんから、一番手っ取り早い方法は、事業のマニュアル化です。これが、定石です。　

　当局は、堺の子どもたちの放課後の過ごし方を、マニュアルによって画一化させようとするおつもりなのでしょうか！？　これは、各行政区の特色を生かした街づくりを進めようとしている区民評議会の方向性とも矛盾する事になりませんか？　地域ぐるみの子育ての一環としての、学童保育をどのように位置づけ、特色あるものにしていくつもりなのでしょうか？　　

　プロポーザルに反対する署名は、短期間の取り組みにも関わらず、昨日現在で個人署名が８千筆を超え、団体署名が１５２に達していると聴きます。　堺市の学童保育へのプロポーザル導入は、府内各自治体の学童保育事業に及ぼす影響が少なくなく、大きな関心を呼んでいると言っても過言ではありません。

　市長は常日頃から「市民目線に立って。現場の声を聴いて」と表明しておられますが、これと矛盾していませんか。わが党は、大綱質疑や文教委員会、総括質疑において何度も「いったん撤回し、仕切り直しをして保護者との話し合いの場を持つべき」と、求めてきました。これを受け止める気持ちがあるなら、補正予算案から削除し、仕切り直しをする機会は何度でもあったわけです。　しかし、提案を押し通そうとする姿勢には残念としか言いようがありません。　　

　厚労省の放課後児童クラブの運営指針が示されたもとで、堺市がどのような学童保育を目指そうとしているのかを市民にきちんと説明すること、それがまず先決であり基本だと思います。そこで、のびのびルームの今後の運営にあたり、教育委員会には以下の５点を基本とし、堅持するよう求めておきます。　

　①「１支援単位に４０人」を厳守するとともに、堺市ののびのびルームの現状に鑑み、　　「１支援単位に２人の専任を配置する」こと。　　

　②指導員の処遇改善を図るとともに、研修を充実し毎年定期的に実践報告集を発行すること。　

　③保護者会を奨励するとともに、保護者懇談会を月１度程度行い、日々の連絡帳のやり取りはもちろんのこと、保護者との連携、恊働をすすめること。　

　④ 学校、地域、関係機関との連携を、さらに密にすること。　　

　⑤事業運営にあたっては、安定性と継続性を担保するため短期間の契約はやめること。

　以上５点を基本に据え、堅持されるよう強く求めておきます。さて、本補正予算案には、泉北高速鉄道通学定期運賃に対する補助、原池公園事業の整備費、南海本線連続立体交差事業など、わが党が実施や推進を求めてきた事業も含まれており、これらについては評価し賛成を表明するものです。しかし、のびのびルームへのプロポーザル導入に関わる「放課後児童対策事業予算」については、以上述べてきた理由により認めることはできません。　

　プロポーザルの導入を撤回し、いったん仕切り直して、保護者や指導員の声にしっかり耳を傾け、まず話し合う機会を持つべきであることを重ねて要望しまして、日本共産党の意見と致します。

　本日９月２１日（木）　堺市議会で決算審査特別委員会が行われました。

２０１５年度堺市各会計決算は、「維新」も含め全会一致で認定されました。

 採決に際して、日本共産党堺市議会議員団を代表して、森田こういち議員が、決算認定についての賛成討論を行いました。

以下　討論の要旨

日本共産党堺市議会議員団を代表し、2015年度各会計決算について意見を申し述べます。

　堺市が政令市になって、１１年目を迎えます。政令市としての都市の品格を備えていくためには、まだまだ様々な課題が残されています。

　そういう中で、今年は市民会館の現地建て替えによる堺市民芸術文化ホールの工事が始まっています。一方で、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録や観光地として認知を広げるための堺の伝統・文化を活かした街づくりをいかに進めるか、また東西交通の整備推進など課題が山積しています。

　こうした形としての品格を形成することと併せ、自治体の基本的責務である「住民福祉の向上」についてもしっかり前進させていくことが求められています。

市民の命とくらしを守り、危機意識をしっかりもって、災害に強く、環境にやさしい街づくりをいかに進めていくのか、これも都市の品格を備える上で重要です。こうした観点にたって、以下堺市の２０１５年度決算についていくつかの点について日本共産党の意見を述べます。

　まず、放課後児童クラブについてですが、

　厚労省が放課後児童クラブの運営指針を策定し、運営の基準が示され、それを実施するための一定の予算も付けられました。

　児童1人あたり「1.65㎡以上を確保」することや、「１支援単位につきおおむね４０人まで」とするということや、「１支援単位につき２人以上の指導員を配置」すること、また「保護者懇談会の開催や保護者との連携を密にする」こと、そして「学校関係者、教師との情報共有と連携」「指導員の資質向上のための研修の実施」などが示されています。　放課後児童クラブの運営指針が、厚労省からあらためて示され、予算化されたわけですから、四つの事業を整理し、再構築するにあたり、指針にもとづき充実するよう求めておきます。　

　また、あまりの過密状況のもと、専用室があちこちに散らばって存在するなか、児童の安全を確保し、目が行き届きやすくするには、「１支援単位につき２人の専任を配置」する以外にありません。強く求めておきます。

　また、プロポーザルの導入については、いったん仕切り直し、保護者や指導員の声にしっかり耳を傾け、話し合って頂きますよう求めておきます。

　次に「子ども医療費助成制度」の拡充についてですが、所得制限なしで中学校卒業時まで拡充してきたことは評価してきました。しかし、この制度は今や当たり前の施策となっている中でさらなる拡充を求めます。中学校卒業時までのワンコイン負担を無くすためには　6・1億円、さらに高校卒業（18歳）までの無料化には、3・9億円必要です。高校卒業時まで所得制限、自己負担なしで助成した場合全部で36・5億円ですから、現行の助成額に約11億円負担すれば可能です。子どもの健康を守る取り組みと子育て支援策としても重要です。是非思い切った取り組みをして頂きたいと思います。

　次に、病児・病後児保育制度についてです。この制度は、少子化対策の一環として、育児と仕事の両立支援に欠かせない制度です。実際の利用機会が少なくても、このような施設があることが親の安心感を高めていることを軽視すべきでありません。厚労省は、昨年1月に各自治体の取り組みの推進や市町村での事業展開、他の市町村の児童受入れの促進を図る通達を出しています。本市においてもまず、各区に1か所を早急に設置するよう求めておきます。

　次に選択制中学校給食についてです。わが党は、給食の在り方としてふさわしいのは、自校方式・全員喫食であると考えますが、11月より本格的に実施される選択制中学校給食についても就学援助の対象にすべきと要望してきました。しかし、就学援助の適応については「課題の一つである」との認識に留まっています。また、生活保護の教育扶助の適応については、その費用を教育扶助として支給することになっているものの、喫食の有無を把握したのちに支給されることになっています。教育扶助については後払いではなく事前に支給できる何らかの負担軽減対策を実施してもらうよう求めておきます。

　また、実際には、準要保護世帯、つまり就学援助支給世帯は、生活保護認定基準と同等、もしくはそれよりも厳しい実態の世帯であります。本市はそういった実態を直視し、就学援助でも支給すべきことを強く要望しておきます。

　子どもの貧困対策が急がれる昨今です。学校教育の果たすべき役割は、一層重大です。

　来年度の権限移譲に向けて、この間さまざまな準備が行われてきました。とりわけ教職員配置については、すべての堺っ子が尊重され、夢に挑戦できる教育の実現のためには、増員が必要です。そして、まず、小学校３年生の３５人学級を実施し、計画的に少人数学級実施を進めることを強く求めます。

　さらに、学校図書館教育の一層の推進で、総合的な学力の向上、豊かな感性を養わなければなりません。知の宝庫として読書や学習情報センターとしての役割が重要です。そのためには学校図書館法にもとづく学校図書館職員の配置が必要です。文科省の調査によると、全国的には公立小学校では、５４．５％中学校では５２．８％の配置率です。堺市の小・中学校合わせて７校（５％）の現状を重く見て、学校図書館職員の配置計画を早急に策定することを強く求めます。

　次に、知的障害者のロングショートステイ問題についてですが、

　入所施設に入所せざるを得ない家庭状況にあるにもかかわらず、入所できずロングショートステイ状態にある障害者が、2012年5月で27人、2014年6月で26人、2015年３月で25人、そして2016年７月では27人です。

　まったく減っていないのが現状ですが、それは障害者の保護者の高齢化が進んでいるためです。　いくつかの通所施設では、障害者の両親65歳以上である方が５０％を越えており、一人親だけの方も少なくありません。

　障害者の親の高齢化が急速に進んでおり、このままではロングショートステイ状態においこまれる障害者は増加する一方と予測されています。

　ロングショートステイ状態の障害者には、強度行動障害という重度の障害者の方が多いのが特徴です。　強度行動障害の場合は、１対１の対応が必要ですが、グループホームでは受け入れる体制が充分でないため、敬遠されがちです。　

　ロングショートステイを解消するためには、政令市の中でも入所施設が少ない本市において、入所施設を整備することが緊急の課題です。

　重度の知的障害者の受け入れが可能な入所施設の増設を強く求めておきます。

　次に、国保広域化についてです。

　国民健康保険特別会計は、毎年単年度黒字を計上し保険料を引き下げながらも基金を貯める状況になっています。

　27年度決算は、単年度収支15億円の赤字となりましたが、そのうち8億円は基金への繰り出しとなっています。実質収支は２億円の黒字で、引き続き国保財政は良好と言えます。

　そうしたもとで、再来年度、国民健康保険制度が府内で統一されます。

　府内統一、広域化にあたっては、基金などの活用も含めて本市の裁量で独自の保険事業に取り組んで頂くよう求めておきます。

　さらに、大阪府に対して①大阪府が定める標準保険料を市町村一律に適用せず各市町村が地域の実情に応じた保険料を決定することを認めること。②減免制度は、共通基準による統一はせず各市町村が独自に設けることを認めること。③市町村独自の減免制度など、加入者への負担軽減に対してペナルティーを課さないこと。④大阪府による国民健康保険会計への法定外補助をふやし加入者への負担軽減を図るなど、ぜひ要望して頂くよう求めておきます。

　次に、下水道使用料についてです。　

　平成２７年度（2015年度）下水道事業会計は、純利益を約３億4000万円計上し、累積欠損金も前年度より好転しています。資金収支も約12億7000万円の黒字となっています。毎年10億円程度の単年度黒字で、累積欠損金も順調に減らしており、下水道事業会計は良好と言えます。

　累積欠損金が50億円ほど残っていますが、確実に解消できる見通しとなっています。

　一方、下水道使用料金は20政令市中高いほうから３番目、府内43自治体中高いほうから２番目で非常に高くなっています。

　我が党は、以前から使用料の引き下げを求めてきました。市長も公約に掲げていますが実現していません。

　大雨や震災など災害リスクに対応する雨水整備や耐震化などに経費がかかることなどを理由にしていますが、だからと言ってこれほど高い利用料をそのままにしてよいと言うわけにはいきません。

　災害対策を計画的にしっかりやりながら利用料の引き下げも可能な状況にあります。早期の引き下げを求めておきます。

　次に　災害対策についてです。

　地震、台風やゲリラ豪雨等が、観測史上これまでに経験のない規模の災害が発生し、高齢者や障害者等が犠牲になっています。災害弱者対策の取り組みが重要視されています。和歌山市では、「災害時要援護者のための防災マニュアル」を作成して配布されています。それぞれの障害ごとに、日ごろの備えから災害時の対応、避難所での暮らし方、また支援する方への日ごろの備え、災害時の対応などわかりやすく示したものです。本市でも災害弱者対策の１つとして検討されるよう求めておきます。

　次にエネルギー政策についてですが、

　関西地方では今夏の猛暑日が観測史上最多となりました。このような猛暑にもかかわらず企業や一般家庭への節電要請はなされず電力需給は安定した推移となっています。

　企業はコスト削減につながる節電に精力的にとりくみ、一般家庭でも節電意識が定着した結果、関西電力管内では、３年以上も原発の電力供給ゼロが続いています。

　本市においては本庁舎をはじめとする施設で省エネ・節電に取り組み、２010年度比27%

　2013年度比で12%と毎年、節電効果をみせています。

　今後は電力のみえる化に取り組むとともに施設数を増やすよう、さらなる努力を求めておきます。

　次に、都市内分権の推進については、区長の権限・裁量の幅をさらに拡充させ区民のニーズをより的確に反映させた運営を求めます。

　区民評議会については、区の特性を活かした取り組みとなるよう、さらなる工夫を求めておきます。また審議委員の選定に当たっては、公募委員枠を増やすこと。とりわけ女性や若者を積極的に登用し、広い層の意見が反映した取り組みとなるよう要望しておきます。

　以上、今後の市政運営に最大限反映されることを求め、2015年度各会計決算について認定することを表明し、意見と致します。

８月２９日

堺市就学援助を良くする会」の市との懇談に出席させていただきました。
　私は、前市会議員の肩書ですが、子育て世代の当事者として、市行政に伝えたいことがたくさんあって、この機会に発言させていただきました。
　中学校給食についてです。２学期（１１月）から本格実施されますが、最大のネックは「就学援助の対象にならない」こと。
　これは、「とても期待していたのに、あまりにもがっかりだ」と、母子家庭世帯から言われている。
　低賃金でダブルワーク、トリプルワークで働く保護者は弁当作る時間が大変な負担。給食は有難いが一食３１０円を一カ月まとめて前払いでは、一番利用したい生徒ほど、申し込みたくても申し込めない。スーパーでは２８０円ぐらいでボリュームある弁当が売ってる。安全で栄養ある給食を食べてもらうために単価をもっともっと低くすること、など。
　とにかく、せっかく行うこの新事業は、みんなが「良いこと実施してくれた」と思ってもらえるものにすること。
　さらに、今のままでは「竹山市長って、保護者の気持ちわからんな。」「利用してほしくない、という気持ち見え見え。」と言われている旨を発言しましたが、伝わったでしょうか。
　市の答えでは、「中学校給食を就学援助の対象にすることは課題だと認識している」とありましたので、一日も早い課題解決を期待します。

　堺市として、国が就学援助予算の補助を打ち切ってくる中で、対象児童が対象から外されないように市の予算を確保していること、また、自治体として、国に補助打ち切りやめるよう求めているとのこと。頑張ってほしい。

市政報告　2016年　4月号

2016年　4月号-1(500kB)

2016年　4月号-2(500kB)