安心できる医療と子育て環境を全力で守ります
ブログ
2021年4月10日
今週は、朝も夕も寒く、宣伝のマイクを持つ手が凍えました。
４ヶ所で宣伝が続いたー。
コロナ第4波は、政治の責任です。台風や津波のように、防ぎ切れない自然現象ではない。なんで大阪、こんなに危機的なのか？大阪の人達は、感染予防してないからか？大阪だけウイルスが強力なのか？
そんなわけ無い。吉村知事が毎日テレビで言うのは、会食はマスクで、不要不急の外出するな。相変わらずです。
気付かない元気な陽性者を見つける方法は、PCR 検査しかありません。大規模に検査を拡大しましょう。東京オリンピックは止めて病院等の支援を。
2021年3月9日
3月９日㈫
予算審査分科会で生活保護の扶養照会について質問しました。持ち時間が１７分。（答弁時間除く）。午前中に順番が回ってきて、直ぐに昼休憩のため中断、休憩後に続きの質問。これは流れが切断されてやりにくい。言いたいこともっとあったけれど時間切れ･･･。（出来は６０％かな。）
「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と厚労省が呼び掛けているにも関わらず、市民が申請をためらう理由に家族らへの扶養照会が大きなウエートを示している。
そもそも生活保護を申請しようとする人は家族等からの扶養関係が喪失してしまった人である。
本市では年間４０１３件問合せして、援助に結びついたのは２７件とのこと。他市では、家族に扶養照会したことで行政への不信を生む事態も生まれている。まさに労あって益なしとはこのこと。
扶養照会は、申請時の義務でも要件でもない。
職員の負担軽減のためにも、扶養照会はやめることを求める。
2021年2月26日
２月２６日㈮（森田こういち議員ブログより引用）
生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、その取り消しなどを求めて、大阪府内の生活保護利用者42人が国と府内12市を相手取った「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が2月22日、大阪地裁であり、生活保護費の減額処分は違法であるとして、処分を取り消す判決が出されました。
本日26日本会議終了後、その判決の意義を重く受け止め、控訴せず、国及び堺市以外の処分庁に対しても同様の措置をとるように働きかける旨を要望した申し入れ書を提出しようと永藤市長へアポを取りましたが、敢えなく断られました。非常に残念な対応です。代わりに健康福祉局長に手渡しました。
なお、要請書を提出したのは、長谷川俊英、小堀清次、渕上猛志、石本京子、森田こういち、いぬい恵美子、石谷やす子、藤本さちこ各議員の8名です。２月２５日㈭代表質問
要旨（一部）
【来年度予算案について】
堺市は予算案のうち、最も力を入れているのが「将来の税源涵養」として大企業への補助金メニューが並びます。
新たな投資をする体力のある企業に大減税のイノベーション投資促進条例では、2企業（㈱クボタと㈱加地テック）に今後5年間で合計17億7千万円減税。
「財政危機宣言」を発出した狙いは、市民サービス切捨てを正当化し、市民の反発を抑えること。一方で大企業には至れり尽くせり。
市長は、財政調整基金がなくなって市民サービスが維持できないというが、国の健全化判断比率では健全度を示している。前市長の時から変わらない。ただ、「将来は収支不足で非常に厳しい」。だからと言って基金をため込むというのは間違いで、こういう時こそ、基金を使って市民の暮らしを守るべきだ。
市長は、財政調整基金は、少ないのでゼロになったというが、12月末で62億円に増えている。国の3次にわたる「地方創生臨時交付金」が堺市に109億円交付されている。他市のようにうまく活用すれば財政危機にはならない。
政令市２０市のうち、17市で、一般会計は市債を発行するなどで、昨年を上回る規模。そのうち13市が過去最大の規模にしている。大阪府も過去最大規模を打っている。
ところが堺市は2年連続マイナス予算。市民サービス一層縮小するが、不要不急のベイエリア開発に5億7千万円計上。今年度（R2年度）2億3千万円と合わせて8億円になる。
【事業見直し33億8千万円の中身】
市長は「極力、生活に遠いところの内容から事業見直し33.8億円の効果を出した」と胸を張る。ではなぜ小中学校のトイレ改修事業をストップしたのか？洋式にして衛生的にすることは感染症防止になる。（もうすぐ洋式になる、きれいになる）と楽しみにしてる子どもたちをがっかりさせている。教育関連１０事業の削減で8億646万円。０～２歳児第２子の保育料無償化の見送りをし、認定こども園等運営補助もバッサリ。
ただでさえ、子どもたちは行事もクラブも縮小して、夏休みはほとんどなかった、一日7時間授業にも耐えてきた。マスクして、ずーっと我慢してる。市長、ホントに堺の子どもたちを愛してますか？！
お金がないと言いながら、新たにギガスクールには5年で市費負担だけで５９億7千万円投入。
将来のため、将来のためだと言うなら、堺の子どもたちにこそ手厚い予算回すべき。
また、高齢者の紙おむつ給付事業を削減。月の上限9000円を6５00円にし、対象は要介護３からを４からに後退させた。非課税世帯対象だからわずかな年金。入院代で年金を使い切って、爪の先に火をともすような毎日で、おむつ代の負担が重くなるのは本当に困るんだ、払えない、と早速相談が寄せられている。削減効果額は約1500万円。
これらは「極力、生活に遠いところ」か？毎日使う、生活に一番身近なところだ。命と健康にかかわる問題だ。
市長は、市民の危機的状況を本当に分かっていない。
「財政危機宣言」発出の理由は、「市民に財政の危機的状況を理解してもらうため」と言うが、市民こそ財政危機宣言をしたい。市の財政の危機的状況を市民にばかり理解求めるな、それなら大企業にも理解を求め、応分の負担をしてもらったらどうだ。
【過去の失政の負担も 再生水事業の破綻】
堺浜再生水事業はシャープ㈱を誘致した2009年と同時に、大量の再生水を必要とするため、三宝下水処理施設整備と送水管を整備に41.5億円。市負担は約29億円（市債21億＋利息9億）。市債の返済は2041年までかかる（今後20年）。が、その間、再生水利用料収入で毎年黒字の見込みだった。
ところが、シャープが経営悪化の事業縮小で再生水利用の契約をわずか10年で解除を申し入れてきた。小口利用者（Jグリーンなど）だけでは再生水事業は大赤字なので休止をするしかない。そのため起債の返済が終わるとき（2041年）には、まだ赤字約4億4千4万円残ることが明らかに。そして事業休止に伴って、これまでの小口利用者に上水に切り替えてもらうための水道管整備に来年度予算2400万円が計上されている。
破格の税投入のシャープ誘致が行き詰まり、その付けが今後も後世に負担を強いることになっている。
ベイエリア開発は、過去の失敗の真実を受け止め教訓にすべき。1企業頼み１極集中のまちづくりがいかに危険か、これまでにどれほど無駄遣いしてきたのか、深く検証することなく進めてはならない。
【コロナ禍を乗り越えるためにやるべきこと】
市長には市民の暮らしがどれほど大変なのか、市民の立場で深く理解していただいて市政に活かしてほしい。
コロナ禍で厳しい暮らしの市民が増えてるときに、追い打ちをかけて財政危機宣言をするのは、無駄に市民を不安に陥れるだけだ。
本当のリーダーなら、こういう時は、こう言ってほしい。
「堺市は、市民の暮らしを守る事業に精一杯の予算を拡大して組む。新たな事業はできないが、市民の心配を少しでも軽減するように頑張る。どうか共に元気でコロナ禍を乗り越えよう。」そう言って市民を励ますべきだった。私ならそうした。
市民は、「堺に住んでよかった、税金納めてきて良かった」と思うでしょう。財政危機宣言されたら、逆の思いになるでしょう。
新たな投資をする余力のある企業に大減税をし、ベイエリア開発は全くストップしない。一方で、財源がない、財源がない、と市民サービス維持できないと削る。これでは市民は納得できない。堺市にないのは市民に寄り添う心だ。
今、やるべきことは、福祉、医療、社会保障など市民を守る施策に集中して重点的に予算を付けることだ。
2021年1月22日
今日1月22日、
世界中で歴史的な条約の効力が発生した。つまり、核兵器禁止条約は、核兵器の存在理由をすべて否定するのです。
核保有を正当化するあらゆる言い訳は、通用しなくなった。
記念日となったこの日を祝し、全国各地で宣伝が繰り広げられました。私も堺東駅前から訴えました。
｢核の傘論｣は完全に否定されたのです。 被爆国日本こそ、条約に則って、平和な核兵器の無い世界を牽引する役割を果たすべきでしょう。
2021年1月7日
昨年からの相談者。パワハラ、ワンマン上司に不当な雇い止めを言い渡されている非正規労働者。看護師の専門職として責任をもってコロナ禍を業務している。3人の子育て中のシンママ。
この度、解雇撤回を求めて裁判を決意。
彼女なら他にいくらでも転職できるのに、「このまま泣き寝入りをしたくない。職場の今後のためにも黙って去るわけにはいかない。」と。
その気高い正義感と決意に心が震える。火の粉がかからないように、パワハラに黙している同僚職員たち、本当は心の中では応援してるはず。
激励会をしたいが、コロナ禍でできない。
歴史を前に進めてきたのは、一人ひとりの小さな闘いの積み重ねだと、改めて気づかされる。
私は、「全面的に応援します！」と決意表明をメールした。
「辛くなった時、先生からいただいたメールを見て、自分を奮い立たせようと思います。」と返信が。こちらが勇気もらうわ。
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