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堺市議会　本会議

各会派の大綱質疑（議案質疑・一般質疑）が行われます。

6月4日（木）・5日（金）・8日（月）の3日間、

午前10時から

日本共産党堺市議会議員団は私、石谷やす子が質疑します。

6月5日（金）1番目　午前10時から一般質疑。

どなたでも傍聴できます

インターネットでの生中継視聴できます。　http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/plenary/index.html
（録画中継は概ね3日後からホームページに掲載）

スマホ・タブレットでもOKです。

【質問項目】 

1.新型コロナウイルス感染症から、命と暮らしを守るための堺市政の在り方について

・財政調整基金について
・今後の財政収支の見通しについて
・危機が進行するもとで、今後の堺市政について

2.地方創生臨時交付金の活用について
・運用方法について
・堺市単独事業について

3.防災対策と新型コロナ感染症対応について

4.PCR検査の拡充と保健所の体制強化について

5.GIGAスクール構想(1人1台パソコン整備)について
・活用方法について 

・インターネット接続に係る諸課題について
・今年度中に整備を行う理由について

6．新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校と学校再開について
・少人数学級の実施について 

・養護教諭の加配について
・給食の無償化について
・就学援助の認定について 

また、5月29日（金）に議会運営委員会に、我が会派として、

「新型コロナウイルス対策を最優先し、IRカジノの推進の再考を政府及び大阪府に求める意見書(案)」

 を提出致しました。

七道駅の早朝宣伝。
　感染防止のため、配布物は台に置いて各自で取っていただく方法で。
　議員団の号外ニュースでは、コロナの影響で生活が困ったときに使える様々な制度の案内をしています。制度を利用して暮らしを守りましょう。さらに支援制度の拡充を求めてまいります。
　駅利用者は、いつもの半分以下。と言っても、電車が到着する度にどどっと改札から出きます。感染が心配だけど、どうしてもお仕事に行かなければならない人がいます。仕事に従事する人、自粛で我慢する人、頑張る皆さんに、今こそ政治が責任をもって補償を！
　お疲れ様です。どうか気を付けて行ってらっしゃいませ。

 生活保護にまつわるよくある誤解

http://bigissue-online.jp/archives/1017549370.html?fbclid=IwAR2cnVk5eELDcc9H78k9ayb_8ewuB9TWdxw6ra912WoeTAQ8Bs7DBnytPUg

　3月27日　堺市議会、議会最終日。沢山の市民が傍聴に来ていただきました。ありがとうございます！ネット中継も多くの方が視聴されていたようです。
　堺市議会史上、最悪の非民主的な議会の様子をしっかりご覧いただいたことでしょう。
　動画は2日後に市のHPでアップされる予定です。
　森田議員、頑張ってました。迫力の討論、是非ご覧ください。　

　議員の権利を制限する条例改正案（維新・公明・自民の提案）が出されたのが議会最終日の2日前。すでに緻密に準備されていたものです。なぜ、突然ギリギリに出されたのか？内容を検討する時間を与えないため？市民にバレないため？コソコソと姑息で卑怯なやり方です。そうしないと出せない条例自体がどういうものか、証明されたのです。

　私たちは短時間で内容を調査・検討し、質問を作り、討論原稿を用意することを迫られました。森田議員が奮闘しました。無所属長谷川議員も同様に質問、

討論に立ちました。
　本日、明らかになったのは、日本共産党と長谷川議員を除く密室協議で謀議がされていたこと。

条例の必要性、緊急性は全く答えられなかった。
　この条例案の本当の目的は少数会派の議会運営委員会での権利をはく奪するものであることに間違いない。
　そもそも、議員の権利を制限するという重大な問題は、慎重に時間をかけて議論すべきであります。
　
　今回のような乱暴な手続きが認められるなら、今後も、提案さえすれば議論は制限時間で「適当に持論を展開して」時間が来れば採決。議会の意味がないものになる。
　堺市議会の劣化が進んでいると危惧する。
　かつて、自民党または公明党会派が最大会派になっていた時も一度もこのような手続きはしなかった。
　維新が第一党になり市長を取ったら、こういうことに。
　身を切る

改革、と言っているが切るのは少数の声。

　賛成した議員たちにききたい。議員としての矜持に一点の曇りもないといえるのか？市民に何と説明するのか？民主主義と引き換えに魂を売ったのです。納得できる説明を聞きたいものです。

3月25日㈬
　明後日最終本会議の前に開かれた本日の議会運営委員会。
　突然、維新･公明･自民の提案で、議会運営委員会12人を11人に削減すると。日本共産党森田議員と無所属長谷川議員が提案理由をただすが、提案理由は全く述べず。明後日(27日)の本会議で質問出来るからそこで質問すれば良い、と言うばかり。

　そのやり取りの間、自民公明の委員は一言も答えず。
　狙いは少数会派の封じ込め。

　議会最終日目前にして、理由も明らかにせず、提案し、あとは数の力で採決とか。これでは何の為の議会運営委員会か！つまり、提案そのものが、説明もできない非民主的なモノであることを証明している。堺市議会は議会改革では全国のトップクラスにランクされているのは、戦後の民主主義が積み重ねられてきた議会運営の結果です。1人会派の意見も大事に扱う議会は、私は誇りに思っていました。全国のお手本であります。さすが、自由と自治の歴史を持つ堺でありました。

　今回の議運委員削減は、なぜ今なのか？　最終日本会議の二日前に出してくるという緊急性も必要性も見当たらない！各会派に声をかけ調整して賛成をしてもらうという誠実さのかけらも見当たらない。

　是非、市民皆様の傍聴をよろしくお願いいたします。27日10時から本会議は是非、市民のみなさんに見て聴いてほしいです。

　これが維新政治の維新スピリッツ？民主主義破壊と言われるものです。

本日、永藤市長の初予算案に対して各会派による討論と採決が行われました。賛否については、日本共産党が反対。長谷川俊英議員が最終本会議まで態度を保留。大阪維新の会、自由民主党、公明党、堺創志会は賛成しました。

＊写真は討論を行う藤本さちこ議員。

以下、討論全文です。

２０２０年予算審査特別委員会討論

 ２０２０年度当初予算並びに関連議案について、日本共産党の意見を申し述べます。一般会計歳入の市税収入は、４億８千万円減額、伸率マイナス３％です。なかでも個人市民税の減額については、「給与所得者は増加見込みの一方、一人当たり給与収入は減少見込み」とされています。これまで法で守られてきた労働者の権利や処遇が悉く奪われている非正規雇用、フリーランスなどの実態を示すものに他なりません。多くの市民の暮らしが一層厳しさをましています。

 こうした中で、これまで市民要求を背景に堺市が行ってきた子どもの医療費助成制度、無料がん検診の拡充、中学校給食の全員喫食の実施計画の策定など暮らし応援施策の継続や一部拡充がなされていることは、市民の声や運動、市長選挙の結果などの反映であろうと考えられます。しかし、昨年１０月の消費税増税そして新型コロナウィルス感染の広がりによって、日本全国が多大な影響を受けています。堺市においても中小零細業者、非正規雇用の労働者などの経済的損失は計り知れません。

 こうしたことを考えるなら、今やるべきことは、国保料や介護保険料など社会保障の市民負担を増やさないこと、事業継続のための様々な支援策を充実させることです。あわせてこれまでの施策の継続と拡充を図ることです。

 一方この間の永藤市政は、前年に全会一致で用地取得を決定していた児童自立支援施設建設の中断、百舌鳥古墳群ガイダンス施設建設を中止しました。オンライン英会話やICT戦略の強化、政府のギガスクール構想への無批判な便乗など議会や市民的議論の軽視、市長のトップダウンともいえる政治姿勢が顕著です。

 また、民間活力導入担当課長の設置、パークマネジメントによる民間活力導入の拡大など「民間でできることは民間で」という方針の徹底により、公務・公共のはたすべき役割が、後ろへ追いやられる恐れを感じずにはおれません。

 以下、各点について、申し述べます。

 まず、防災・減災対策についてですが、 地球温暖化が進む中、全国各地で台風や豪雨による、甚大な被害が発生しています。大阪府が、洪水、高潮による新たな浸水想定区域を公表。台風などの影響で高潮による浸水エリアの被害想定を指定するよう規定されており、大阪湾岸部４市分の浸水想定区域を公表。

 浸水面積は、６３・６平方キロで、南海トラフ地震による津波で想定される浸水面積の３倍以上。それに伴い、堺市は、被害を最小化するため、ハザードマップを作成しますが、ハザードマップは、どのような状況の時にどのような被害が起こるのか、どのように避難するべきかを明らかにしなければなりません。安全な避難所の立地も大きく変わります。ハザードマップは、危険災害予測だけでなく、災害に対応し、安全な避難経路や避難場所などを表示する地図にするために、自治体職員や住民参加などで行うことを求めておきます。

 また、防災スピーカーについてですが、現在の防災スピーカーは、河川の水害やがけ崩れの危険性がある所の住民に情報発信されています。また、凶悪犯罪などで、警察の依頼があれば緊急放送を流しています。

 防災スピーカーは、高潮、津波などの災害時だけでなく、市民の生命、身体、財産を守るための手段として、情報伝達に欠かせません。防災スピーカーの増設は、緊急時に市民への情報発信するとともに災害時の住民避難行動の遅れを出さないためにも重要です。

 次に、企業投資促進事業についてです。本議会には、堺市イノベーション投資促進条例が提案されています。

 この元となる堺市企業立地促進条例(2005年条例第21号)では、莫大な経済波及効果や税収増を強調してシャープ関連企業に10年間80％の減税をし、今年10年の減税期間が終了しました。

 シャープ関連企業の当初見込んでいた税収は減税期間の10年で約190億円としていたが、実際は157億円でした。今後の10年については当初、税収580億円に急増するとしていたが見込みは245億円。つまり現在の前後２０年間で368億円の税収が幻になったのです。さらに不均一課税で地方交付税が減っています。

 これらの損失は誰も責任を問われないまま、市民に説明もないまま、新たな条例提案です。

 ICT（情報通信技術）関連企業に不均一課税で５年間減税率を最大の75％とするものです。企業誘致政策は民間企業に多額の税投入をするもので、市民の利益になるか、法令上、その公益性が求められています。　誘致企業の認定には、雇用は非正規ではなく正社員とするなど、公益性を最大限引き出すこと。その後の検証は市民に公開することを求めます。

 次に、老人福祉センター入浴施設についてですが、堺市の高齢者の健康長寿に役立ち、介護給付費や医療費の社会保障費抑制になっています。入浴回数が多いほど要介護を防ぐ効果もあると千葉大学の八木明男氏らの研究報告があります。
設備更新のコストがかかることを理由に廃止するとしていますが、全く逆です。施設更新費は利用者が増えれば増えるほど一人当たりのコストは抑えられます。
 一方、介護サービスを受ける人が増えれば増えるほど、介護給付費や医療費など社会保障費が膨張します。
老人福祉センター利用者を増やすこと。入浴施設廃止の方針は撤回を求めます。

 扶助費については、人口の流入に大きく寄与する市単独施策や児童福祉施設、生活保護費の影響で伸びているとのことです。そのなかの生活保護費の増加は全国的な動きでもありますし、生活保護費が政令市中3番目というのは、高齢者世帯が多い等、地域の事情を表しているものです。その意義については、生活保護制度の利用者の約半数が高齢者ですから、見方によっては高齢者福祉にも役立っているとも言えます。

 自治体としては、扶助費を抑えるという発想ではなく創意工夫を凝らして財源確保し、福祉を向上させていくことが求められています。一方で、単年度収支が減少を続けていないか、あるいは、単年度収支の繰入で必要な財政調整基金の残高とその減少傾向の把握も必要です。

 ただし、単年度収支や実質単年度収支は、企業で言えば毎期ごとの黒字・赤字の増減額になると思いますが、自治体は黒字を出すことを目的にした組織ではありません。財政を使って住民生活・福祉を向上させることが大きな役割です。したがって、収支の赤字は短期間で見れば決して悪いことではなく、むしろ正常な状態なので、バランスの取れた市政運営を要望しておきます。

 また、議案第３号令和２年度堺市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第５５号堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、これにより、令和2年度の本市一人あたりの保険料額が3,185円の引き上げとなります。堺市当局は、現在の被保険者は減少傾向である一方、高齢者数が増加することなどにより、被保険者一人あたりの保険給付費が増加するとの認識を示しています。市町村が主体であった国民健康保険事業であれば、こういった自然増に対し、市町村が柔軟に負担軽減策を行うことができました。

 しかし、維新府政が全国に先駆けて「統一保険料率」を導入したことにより、本市の保険料額は激変緩和措置期間終了後の統一保険料率に合わせるために増額を余儀なくされています。国の不十分な公費負担のまま、大阪府が統一保険料率を導入したことだけでなく、法のもと保険料率の最終決定は今でも市町村に権限があるにも関わらず、努力規定である大阪府国民健康保険運営方針に従い、結果的に市民の保険料増加を認めている当局の姿勢も認めるわけにはいきません。

 次に、堺市立図書館についてです。堺市立図書館の今年度予算は、３億６、５１８万円。堺市立図書館の現状は、千人あたりで、蔵書点数、利用登録者数、貸出点数すべて政令市平均を上回っています。中央図書館基本方針では、「すべての人に知る権利を保障し、豊かな暮らしの実現を支援する」としています。公立図書館は民間ではなく、市が責任を持って管理運営を行うべきです。

 次に、学校図書館教育推進事業についてですが、予算は9,121万8千円。学校図書館教育は、堺市がめざす「総合的な学力の向上」と一体のものであり、市内すべての学校にある学校図書館の充実と司書配置が必要です。しかし、この度の予算案では、小学校に２２人。週１日しか配置されていません。中学校には２１人配置。週2日の配置です。どちらも勤務は4時間半。文科省は５か年計画で週30時間勤務、１．５校に一人の配置として、5年間に1,100億円（単年度220億円）の予算措置を行っています。本市として、国の予算を活用し特に小学校への司書配置を増やすべきです。

 次に、GIGAスクール構想、つまり小学校5・6年生と中学校1年生に一人一台端末配備することについてです。本市の支出は、実際には、3億6,443万5千円を負担とのことです。問題は、これが全9学年に配置された後です。端末リース代が年間約3億6,000万円以上。5年契約リースとすれば、5年間で約20億円以上必要になると推測されます。その他、各種コンテンツにかかる経費や保守などのランニングコストなども、本市負担になります。しかし、活用については、今後、協議を始めるとのことであり、ランニングコストも算出していない無計画な事業です。

 会計年度任用職員制度についてですが、実際の運用において、非正規職員の処遇改善につながるよう活用してください。国会での高市総務大臣の「新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を引き下げることは適切ではない」との答弁や、制度の施行に伴う経費として令和２年度地方財政措置がされていることなどを踏まえ、処遇改善がなされるよう求めます。

 ICTによる業務効率化の推進についてですが、予算総額は、一人一台端末配備を含め、49億2663万8千円とのことです。これらの取り組みが、市民の利便性向上や業務効率化に役立つことを願いますが、ICT導入を目的化することがあってはなりません。システム導入後のランニングコストは、試算できていない事業もあり、大きな問題だと指摘をしておきます。
 ICT業務の効率化により生み出される時間を市民対応に振り向けることで、さらなる市民サービス向上につなげるとの立場で進めていくことを求めます。

 スマートシティ調査研究事業についてです。泉北ニュータウンにおけるスマートシティ構想の策定は、人口減少や高齢化など地域の課題解決や、ニュータウンの再生につながるものと位置付けられています。しかし、まちづくりをICTやAIなどの導入ありきで考えるのではなく、地域の課題や住民のニーズに立脚して進め、住民参加を保証する仕組みを作るよう求めます。

 また、「堺財務戦略」の意義において述べられているように、人口減少、高齢化が進展するもとで、本市だけでなく多くの地方自治体の行財政運営は厳しい状況となっています。「堺財務戦略」では、今後、市債の発行を抑えながら、臨時財政対策債を除く市債残高は、2500億円程度を上限として減少させ、財政調整基金残高を当面の目標として100億円にすると打ち出しています。

 しかしながら、市債の償還スパンは、減価償却期間内に返済すべきもので、長期的に見れば市債が一時的に増えることが決して悪いことではありません。それが市民サービスの向上に役立つならば、なおのこと計画的に発行していくべきものです。

 一方で、「堺グランドデザイン2040」をはじめ「臨海部活性化推進事業」の構想はどうでしょうか。過去の「堺市カジノ構想案」と発想は同様であります。

 当局は「臨海部活性化推進事業」などで、外国人観光客を堺に誘導できると真剣に考えているようですが、カジノは地域の観光振興に寄与しません。その理由は、ホテルや商業施設が完備されているカジノ・IRは、来た顧客を外へ逃がすことがない「囲い込み」戦略をとっているからです。大阪で言えば、関空から夢洲まで直接、観光客を運ぶ高速船を運行する予定になっています。来日した外国人が空港につくなりカジノに行き、お金を使うことになれば、大阪観光をはじめ堺への観光は期待できません。そもそも、海外カジノ企業の真のターゲットは、75％～80％を占める日本人観光客です。カジノ・IRを目的に行った日本人が、堺観光にくるとは考えられません。

 「堺グランドデザイン2040」や「臨海部活性化推進事業」には、カジノ・IR、インバウンドなどの水物政策に頼った開発・整備が並び、華やかな海外の写真を多用し、なかには、ワイキキビーチまであり、「堺財務戦略」が描く財政の将来像とギャップを感じてなりません。九州経済調査協会が新型コロナウイルスの感染が国内に広がったことを受け、独自に推計した結果、2月時点で大阪府の宿泊客の落ち込みが全国で最大であったと発表しました。

 インバウンド産業はそういった大きなリスクがあることを真剣に考えるべきです。歳入の面で給与所得の減少等が表れているように、市民生活の実態から、かけ離れたビジョンだと厳しく指摘しておきます。

 次に、指定管理者制度の導入やPFI事業についてですが、「堺財務戦略」では、物件費については、今後の方策が全く述べられていません。しかし、物件費、特にPFI事業こそ、しっかりと検証するべきです。自治体が直営事業として公共施設を建てる場合の財源は、ほとんど地方債の借入になり、その借入先は金融機関となります。一方で、PFI事業の場合、事業者が同じく金融機関から資金を借り入れ、公共施設を建てます。そういった場合、どちらが自治体にとって得なのか。それは明らかに直営事業の方です。その理由は、金融機関がお金を貸す場合、自治体の方がPFI事業者よりも利息が低くなるからです。「民間にできることは民間に」というのが永藤市長の考え方ですが、民間に任せることのリスクについてもしっかりと検証すべきと指摘しておきます。

 永藤市長は、副首都推進本部会議、大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部会議、大阪観光局へ参加し、大阪府・大阪市との連携を表明しています。大阪湾ベイエリア開発、カジノ・IR事業などに堺市長が積極的に関与することは看過できません。

 そして、「大阪・堺の成長のために」というスローガンに振り回され、堺市としての主体的判断をあいまいにしています。堺市の自治が改めて問われています。堺市政は、堺市民の現状に即して、堺市議会で話し合われるべきです。
永藤市長は、「４年間は都構想の議論はしない」と選挙で公約しましたが、その一方で、大阪府・市との連携強化を言うことは、「事実上、重要政策・施策の主導権を大阪府知事や大阪市長に握られているのではないか」という市民の懸念が広がっています。

 よって、市長の政治姿勢、２０２０年度当初予算を総合的に判断し、議案第１号令和２年度堺市一般会計予算には賛成できない旨表明して意見といたします。