暴走きわまる安倍政権と維新の会、追随する公明党

 　昨年末、自民・維新は「カジノ（賭博）解禁推進法案」を成立させるためだけに臨時国会の会期を延長し、公明党の多数も手を貸して強行成立させました。これら各党の支持層を含め，どの世論調査でも国民過半数が反対する中での暴挙です。大手メディアがこぞって社説で批判し、衆院議長も国会運営について異例の懸念表明をおこないました。

　日本共産党大阪府委員会は、この暴走にきびしく抗議するものです。

　同時に、まだカジノ実施法ができたわけでも、「維新」が「万博」とセットにもくろむＩＲ（カジノ）大阪・夢洲誘致も決まったわけではありません。たたかいはこれからです。「カジノ解禁推進法」の参院の付帯決議は、国への申請時には地方議会の同意を要件とし、公聴会の開催など、「地域の合意形成」を求めています。

「カジノはあかん、夢洲誘致はやめて」――この１点で一致する広範な府民のみなさんに共同したたたかいをよびかけます。

 なぜカジノに反対するか

 　国会論戦で、「カジノ実施」＝賭博解禁について、提案者のまやかしはあらわになり、百害あって一利もないことは鮮明です。

➀「民営カジノ」に合法化の余地はない

　「カジノ」は刑法が禁じる犯罪・賭博そのものです。それは「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（１９４７年１１月２２日、最高裁大法廷判決）があるからです。

　民営カジノを合法化するためには、刑法の賭博禁止の例外とされている競馬や競輪などの公営賭博と同等の要件を充たさなければなりません。「公設、公営で、公益のため」というのが従来の法体系であり、民間事業者が私的利潤の追求のために開設する民営賭博＝カジノを合法化する余地はありません。

 　②ギャンブル依存症対策こそ急務、カジノ中止こそ

　すでに日本では５３６万人ともいわれるギャンブル依存症で苦しむ人、家族がいます。ギャンブル依存症には慢性、進行性、難治性があり、放置すれば新たな多重債務者を作るだけでなく、自殺にまで至る極めて重篤な疾患です。ところが大阪は依存症対策が極めて遅れています。昨年度精神保健センターの診療は４４件（全国２４５３件）、保健所での相談は１０１件にとどまります。

　政府は「カジノ解禁推進法案修正」に盛り込まれた「依存症対策」をすすめるといいますが、「カジノの収益」で「依存症対策」など本末転倒です。カジノ中止こそ、これ以上ギャンブル依存症を広げない唯一の方策ではありませんか。

 ③「成長戦略」？　狙いはゼネコン浪費の大型開発

　ギャンブルは何の生産物も生み出さず、人の不幸を踏み台に儲けるだけのものです。また多くの実態が示す通り、暴力団資金源にもなり、反社会的勢力を呼び込む恐れがあります。

　アメリカなどの例をみるなら、カジノ施設そのものが倒産し、反社会的犯罪も増え、地域経済が荒廃し、経済効果にとってもマイナスになっています。カジノのターゲットは日本人の貯蓄、金融資産です。「観光立国」どころか、日本人の貯蓄を海外のカジノ資本に差し出すものにほかなりません。カジノは「成長」どころか、経済もくらしもこわす道です。

　カジノ推進派は「成長戦略」などといいますが、大阪府の「グランドデザイン」をみると、「カジノ関連」として地下鉄中央線延伸（約５４０億円）、ＪＲ桜島線延伸（約１７００億円）、京阪中之島線延伸（約３５００億円）のうち２つの事業を予定としており、不要不急のゼネコン浪費の狙いがあらわです。

　④「ＩＲの一部」というごまかし

　「ＩＲ」（統合リゾート）をカジノの隠れ蓑にすることはできません。「カジノはＩＲ全体の面積の３％」と矮小化する議論もありますが、売り上げからみれば、カジノが大部分を占めます。

　逆にカジノをＩＲの中核施設にすることで、ＩＲを家族連れで楽しむ方々をもカジノに引き込むことになりかねません。

大義なき党利党略――暮らしと財政より、ゼネコンの儲け、「改憲」を優先

 　「カジノ解禁推進法」強行は、内容とともに、その手法――自民、公明、維新の「大義なき党利党略」に批判が広がります。

　「維新」があおった「カジノ解禁推進法」の推進は、「首相の指示」ともいわれます。その狙いは安倍政権が「維新」を改憲のパートナーにすることにあります。年末におこなわれた安倍首相と橋下氏らの会談でも改憲への連携をもくろみ、「カジノの整備や、国際博覧会（万博）の大阪誘致に向けて、協力することで一致した」と伝えられます。

　また公明党は、総選挙への打算から、代表、幹事長が反対する中で、大阪では選出衆参議員の全員が賛成にまわりました。佐藤茂樹府本部代表は「内閣委員会の理事は私。しっかりと念願の法案が前に進むように頑張っていきたい」といって、法案の強行成立に手を貸す態度を露骨に示しました。

　松井知事はカジノを「万博とのセットで大阪に圧倒的なにぎわいをつくりたい」と安倍政権を頼みに「大阪誘致」にひた走ります。

　府民のくらしや利益より、党利党略を優先させ、府民に不幸をもたらすカジノ解禁に暴走する政党に、総選挙では厳しい審判を下しましょう。

 大きな世論と行動を大阪中で

 　日本共産党大阪府委員会はよびかけます。

　「賭博解禁はあかん！」「夢洲誘致はやめて！」。この一点で、支持政党や団体、これまでの垣根をこえて共同し、この声を府内のすみずみに広げましょう。

　この３月にも、府内で「カジノ反対」で活動する市民団体・グループが集まって共同集会が開かれる計画です。各地域、分野で、カジノ実施法・夢洲誘致に反対する大中小のつどい、懇談会、シンポジウムを開きましょう。

　「カジノ賛成」の議員にも、府民の世論と良識を示し、翻意させましょう。

　街頭での宣伝・署名などを自主的、創意的にどんどんと展開しましょう。

　私たちもその先頭にたつものです。