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堺市議会 代表質問 日本共産党堺市会議員団

2月25日㈭代表質問
 要旨(一部)
【来年度予算案について】
堺市は予算案のうち、最も力を入れているのが「将来の税源涵養」として大企業への補助金メニューが並びます。
 新たな投資をする体力のある企業に大減税のイノベーション投資促進条例では、2企業(㈱クボタと㈱加地テック)に今後5年間で合計17億7千万円減税。
「財政危機宣言」を発出した狙いは、市民サービス切捨てを正当化し、市民の反発を抑えること。一方で大企業には至れり尽くせり。
 市長は、財政調整基金がなくなって市民サービスが維持できないというが、国の健全化判断比率では健全度を示している。前市長の時から変わらない。ただ、「将来は収支不足で非常に厳しい」。だからと言って基金をため込むというのは間違いで、こういう時こそ、基金を使って市民の暮らしを守るべきだ。
 市長は、財政調整基金は、少ないのでゼロになったというが、12月末で62億円に増えている。国の3次にわたる「地方創生臨時交付金」が堺市に109億円交付されている。他市のようにうまく活用すれば財政危機にはならない。
 政令市20市のうち、17市で、一般会計は市債を発行するなどで、昨年を上回る規模。そのうち13市が過去最大の規模にしている。大阪府も過去最大規模を打っている。
 ところが堺市は2年連続マイナス予算。市民サービス一層縮小するが、不要不急のベイエリア開発に5億7千万円計上。今年度(R2年度)2億3千万円と合わせて8億円になる。
 
【事業見直し33億8千万円の中身】
 市長は「極力、生活に遠いところの内容から事業見直し33.8億円の効果を出した」と胸を張る。ではなぜ小中学校のトイレ改修事業をストップしたのか?洋式にして衛生的にすることは感染症防止になる。(もうすぐ洋式になる、きれいになる)と楽しみにしてる子どもたちをがっかりさせている。教育関連10事業の削減で8億646万円。0~2歳児第2子の保育料無償化の見送りをし、認定こども園等運営補助もバッサリ。
 ただでさえ、子どもたちは行事もクラブも縮小して、夏休みはほとんどなかった、一日7時間授業にも耐えてきた。マスクして、ずーっと我慢してる。市長、ホントに堺の子どもたちを愛してますか?!
 お金がないと言いながら、新たにギガスクールには5年で市費負担だけで59億7千万円投入。
 将来のため、将来のためだと言うなら、堺の子どもたちにこそ手厚い予算回すべき。
 また、高齢者の紙おむつ給付事業を削減。月の上限9000円を6500円にし、対象は要介護3からを4からに後退させた。非課税世帯対象だからわずかな年金。入院代で年金を使い切って、爪の先に火をともすような毎日で、おむつ代の負担が重くなるのは本当に困るんだ、払えない、と早速相談が寄せられている。削減効果額は約1500万円。
 これらは「極力、生活に遠いところ」か?毎日使う、生活に一番身近なところだ。命と健康にかかわる問題だ。
 市長は、市民の危機的状況を本当に分かっていない。
 「財政危機宣言」発出の理由は、「市民に財政の危機的状況を理解してもらうため」と言うが、市民こそ財政危機宣言をしたい。市の財政の危機的状況を市民にばかり理解求めるな、それなら大企業にも理解を求め、応分の負担をしてもらったらどうだ。
 
【過去の失政の負担も 再生水事業の破綻】154320345_3777800195651163_4943901527408710232_n
 堺浜再生水事業はシャープ㈱を誘致した2009年と同時に、大量の再生水を必要とするため、三宝下水処理施設整備と送水管を整備に41.5億円。市負担は約29億円(市債21億+利息9億)。市債の返済は2041年までかかる(今後20年)。が、その間、再生水利用料収入で毎年黒字の見込みだった。
 ところが、シャープが経営悪化の事業縮小で再生水利用の契約をわずか10年で解除を申し入れてきた。小口利用者(Jグリーンなど)だけでは再生水事業は大赤字なので休止をするしかない。そのため起債の返済が終わるとき(2041年)には、まだ赤字約4億4千4万円残ることが明らかに。そして事業休止に伴って、これまでの小口利用者に上水に切り替えてもらうための水道管整備に来年度予算2400万円が計上されている。
 破格の税投入のシャープ誘致が行き詰まり、その付けが今後も後世に負担を強いることになっている。
 ベイエリア開発は、過去の失敗の真実を受け止め教訓にすべき。1企業頼み1極集中のまちづくりがいかに危険か、これまでにどれほど無駄遣いしてきたのか、深く検証することなく進めてはならない。
 
【コロナ禍を乗り越えるためにやるべきこと】
 市長には市民の暮らしがどれほど大変なのか、市民の立場で深く理解していただいて市政に活かしてほしい。
 コロナ禍で厳しい暮らしの市民が増えてるときに、追い打ちをかけて財政危機宣言をするのは、無駄に市民を不安に陥れるだけだ。
 本当のリーダーなら、こういう時は、こう言ってほしい。
「堺市は、市民の暮らしを守る事業に精一杯の予算を拡大して組む。新たな事業はできないが、市民の心配を少しでも軽減するように頑張る。どうか共に元気でコロナ禍を乗り越えよう。」そう言って市民を励ますべきだった。私ならそうした。
 市民は、「堺に住んでよかった、税金納めてきて良かった」と思うでしょう。財政危機宣言されたら、逆の思いになるでしょう。
 新たな投資をする余力のある企業に大減税をし、ベイエリア開発は全くストップしない。一方で、財源がない、財源がない、と市民サービス維持できないと削る。これでは市民は納得できない。堺市にないのは市民に寄り添う心だ。
 今、やるべきことは、福祉、医療、社会保障など市民を守る施策に集中して重点的に予算を付けることだ。