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7月2日㈭

自衛隊から堺市の18才と22才の若者にリクルート案内が送られてます。
　毎年のことやん、どうでもええこと、ではありません。
　今年から、初めて堺市は該当年齢の若者の名簿シールを自衛隊に提供しました。6月に提供して7月に発送されると聞いていた通り、早速、配達されたのです。
　去年までは、名簿は、住民基本台帳を自衛隊職員が閲覧して取得していた情報です。法律で保護される重要な個人情報だからです。
　しかし、維新の永藤市長になって市長の判断で、積極的に情報を渡す事が行われたのです。
　受けとる市民から見れば、どうせ、届くの同じやろ、と思うでしょう。
　ところが問題は、法解釈だけでなく、安保法制(戦争法)で海外で軍事行使をする軍隊に変わってしまった自衛隊、その勧誘に、市が積極的に関わったことで、その責任も負うことになったのです。