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大綱質疑より コロナ禍から市民守る市政への転換を

   コロナ禍から市民生活を守るため、新たな制度や施策には財源が必要です。

  国102931528_2918564631589236_1336467520772499383_o・府に要望・要請を強めることはもちろん、堺市は不要不急の施策の見直しで財源確保すること。例えば旧堺港のインバウンド(外国人観光客)向けの開発や大魚夜市・さかいまつりなど中止した不要予算、また、様々な基金を有効活用することです。

  市は、8月中に予算見直しの結果を出すとしていますが、福祉的施策をカットしてはなりません。答弁で「真に困窮した市民のために」というセリフがあるため要注意です。

  今回、補正予算で際立つのが5億8千万のGIGAスクール(一人一台パソコン配布)。もともと4年に分けて全生徒に配布の予定を、前倒しで今年度中にするものです。しかも毎月の各家庭の通信料はだれが負担するのかも決まっていない。こんな時にさらに家庭負担をさせるのでしょうか。ランニングコストも算出出来てません。

  今、感染症対策でやるべきは、少人数学級、保健所・病院・検査体制の拡大です。感染症に備えて感染症に強い堺になれば、もし、今回のようなことがあっても一気に一斉に検査をして抑え込み休校も経済ストップもしなくていい、しても限定的、最小限にできる。そうすれば、パソコンは必要ありません。

  コロナ禍の後の新たな社会へ、教訓を生かして転換が迫られています。

  コロナ前の元の社会に戻すことは、成長でも発展でもありません。

 また、都構想は、政令市を廃止し、命と暮らしを守る権限・財源を奪うものです。さらに、市民の懐からギャンブルでお金を巻き上げ、内需を破壊するカジノなどもってのほかです。