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新型コロナウイルス対策について堺市へ堺市議会の申し入れ

2月28日㈮

 国から突如発せられた全国小中高等学校の臨時休校の要請に対して、昨日、堺市は小中高等学校や特別支援学校だけでなく、学童保育を開設しないことを発表しました。日本共産党堺市議会議員団はこのことについて、本日(28日)永藤市長並びに教育長に対して、本会議休憩中に申し入れ書を提出する予定にしていました。

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以下、日本共産党堺市議会議員団の申し入れ書(案)の内容

①堺市として国に対して緊急に抜本的な財政支援を求め、休業補償、マスク・消毒薬などの確保、提供を行うこと。その他、感染症対策への物心ともに行き届いた支援を求めること。

②学校休校時に保護者が休暇取得や在宅勤務ができるよう企業に対し、社員の有給休暇保障、時間差勤務などの対応を行うよう要請すること。

③本市において、学童保育としての役割を果たしているのびのびルームなどの放課後対策事業利用者の要望を聞き、児童の健康・安全を前提として開設しないとの決定の再検討を行い、本市として最大限の支援を行うこと。

④指導員確保のための手当てを基金を活用して行うこと。

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 しかしながら、昼休憩に急遽召集された議会運営委員会において、正副議運委員長から議会として要望書を提出したいとの要望が出されました。

 日本共産党堺市議団としては、その要望書の案文に対して、私たちが求める項目も加筆する様に要望しました。ところが、ある会派が文書での提出を頑なに拒んだため、正副議長及び正副議運委員長の4役から教育長に対して口頭にて、保護者からの声や議会からの懸念を伝えることになりました。

 また、本日の本会議最終質疑者であった西村議運委員長より、議会の総意を受けて教育長に質問をしました。それに対して教育長は、「どうしても子どもを見れない家庭については対応を検討しているところ。決まり次第、ホームページ等でお知らせする」旨の答弁を行いました。

 安倍首相による「思いつき」で現場は大混乱しています。とは言え、堺市には、もっと迅速に市民の声に寄り添った対応が必要であったことも違いありません。日本共産党堺市議会議員団も引き続き、市民のみなさんからの要望を伝えてまいります。