歴史の町にワンルームマンション建設計画

堺市議会9月議会で取り上げられました。日本共産党議員団は城議員が質問しました。

地元住民の皆さんが、コツコツ署名に取り組み、本日、12月議会への陳情を提出しました。

<堺市>環濠都市にマンション建設 周辺住民反対で市困惑

11/13(火) 15:00配信

毎日新聞

 中世から海外交易で知られた堺市の「環濠(かんごう)都市」の一角に11階建てマンション建設計画が浮上している。市は景観計画の重点地区に指定していたが、建物の高さなど景観上の規制はかけていなかった。周辺住民は「景観上、ふさわしくない」と署名活動を展開し、既に約2000人分を集めた。市は「街並み再生に取り組んでいる最中なのに」と想定外の事態に頭を抱えている。

 建設予定地は同市堺区綾之町西1丁の空き地約600平方メートル。鉄砲鍛冶を行っていた江戸期の町家など300軒近い古い建物が残る環濠都市の北部地区にある。大阪市の開発業者が8月、住民説明会で、高さ約33メートルのワンルームマンション建設計画を公表した。

 住民数十人が9月に「堺環濠北部の町なみを考える会」を結成。「歴史文化をいかしたまちづくりの重大な危機」として市に整備や規制を求める署名活動を始めた。同会の垂井寛世話人は「署名で初めて知って驚く住民もいる」と話す。

 市は2011年に景観計画を策定、世界遺産登録を目指す百舌鳥古墳群と並び、環濠都市を重点地域に指定した。地元と議論を重ね、ふさわしい建物外観などの指針を作成、15年から街並み整備に補助金を出している。ところが、古墳群周辺は登録を視野に16年から建物の高さや看板の大きさなどを制限しているが、地区内で高層の計画が持ち上がると想定せず、規制は設けていなかった。

 開発業者は取材に「市とは低層階の外観などで話し合い、できるところは歩み寄るつもりだが、高さを低くすることはできない」と答えた。堺市都市景観室は「街並み再生に力を入れてきたが、規制をかけるには住民の機運や合意がないと難しい。これを機に、住民と話し合って進めていきたい」としている。【矢追健介】

 

後援会のつどい

11月11日㈰

午後、浅香山地域の後援会のつどいでお話させていただきました。

CIMG1864 (2)

 社会保障制度改悪のお話を「生活と健康を守る会」の相談員から。

 そして私が情勢報告(市政の前進と課題、維新政治と国政の問題について)。報告内容が多くて時間オーバーしてしまいました。

 しかし、ギター演奏あり、マジックショーありの工夫されたプログラムで、参加者が楽しく最後まで熱心に聴いていただきました。

 準備していただいた地域の皆様、ありがとうございました。

医療福祉生協学習会 カジノと万博で大阪が発展する?

11月10日㈯

CIMG1857 (2)

 医療福祉生協堺エリアの学習企画、今回はカジノ問題。

CIMG1847

 講師はこの問題で大活躍の桜田照雄先生。沢山の資料を用意していただき、パワーポイントを使ってたっぷりのお話の内容でした。

 何億、何千億、何兆円単位のお金が動く計画。数字に強い先生ですから、次々と示される。出席者には、生涯お目にかかれないお金でしょう、ほんとに気が遠くなる数字。その利益に群がる企業や政治家。それはそれは、作りたくて仕方ないでしょう。

 私たちは真実を見抜き、利権政治を許さない運動が必要です。

 依存症は脳を破壊します。家族を苦しめます。ギャンブル依存症を生み出す賭博、カジノはつくらせてはなりません。

CIMG1841 (2)

今日もBBQ

11月4日㈰けやき後援会のイベント。浜寺公園でバーベキュー。

CIMG1808 (2).JPG

 炭火が点くまで待ち遠しい。お腹減った。

やっと肉や野菜が網に乗せられると、

「バーベキュー初めて!」「美味し!」と食べる食べる、高齢の参加者、モリモリ食べて大喜び。大変元気です。

 園内の松林に台風21号のすさまじい痕跡を残しています。倒木はまだ片付けの途中。

園内のバラ園もCIMG1790散策。今日は、知らず知らず、ずいぶん歩いたなあ。

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について 2018年11月1日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

 政策・1問1答PDF

PDF(記者の質問と答えも収録)

 (1)

 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

(2)

 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

 日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

(3)

 韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

 徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

 今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言)がかわされてから、20周年の節目の年である。

 日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。
 


 日本共産党の志位和夫委員長は11月1日の記者会見で、徴用工問題の見解に関し、記者の質問に答えました。

「被害者個人の請求権は消滅せず」の一致点で解決に努力を

志位委員長の一問一答

日韓両政府、両最高裁ともに「個人の請求権は消滅せず」では一致

 ――(日韓請求権協定では)「個人の請求権」が残っているのは日本の最高裁も韓国の大法院も一緒だと思いますが、裁判上の訴求権について日本の最高裁は失っているとする一方、韓国大法院は認めています。委員長としてはこの大法院の判決は当然という考えですか。

 志位 裁判上の訴求権の問題については、日韓それぞれの立場があることはおっしゃるとおりだと思います。

 ただ、裁判上の訴求権について認めなかった(2007年4月27日の)日本の最高裁判決でも「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」とし、「任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と指摘しているところが重要です。だから西松建設のような和解も成立したわけです。

 「任意の自発的な対応」がもし(判決に)入っていないと、西松建設のような和解をした場合に、株主側から訴えられるという立場にたたされる危険もありますが、「任意の自発的な対応」を最高裁がオーソライズ(公認化)したために和解に道が開かれました。

 裁判上の訴求権については日韓の立場に違いはありますが、「被害者個人の請求権は消滅していない」ということでは一致しています。日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院、すべてが一致している。ここが大切なところです。

 この問題で不一致点をいたずらに拡大したり、あおったりするのではなく、「被害者個人の請求権は消滅していない」という一致点から出発し、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を日韓両国で話し合って見いだしていくという態度が大事ではないでしょうか。

国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論を

 ――発表された見解の中では、日本政府と該当企業に対する解決方法を見いだす努力を求めていますが、韓国政府に対して求めるものは現段階では何でしょうか。

 志位 私たちは、まず日本政府に(党見解に述べたような)要求をしています。

 同時に、その解決はもちろん、日本政府だけでなしうるものではありません。日韓双方が、被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いを行っていく努力が必要だと思います。

 私は、率直に言って、(徴用工問題の)日本政府や日本メディアの対応を見ると、国と国との請求権の問題と、個人としての請求権の問題がごちゃごちゃになっていると思います。国家の請求権と個人の請求権をいっしょくたにして、「すべて1965年の日韓請求権協定で解決ずみだ」「個人の請求権もない」という調子で、問答無用の議論になっている。国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこないのです。

 先ほど述べたように、日本政府、日本の最高裁、韓国政府、韓国の大法院の4者とも被害者個人の請求権は認めているわけです。だからこの一致点を大事にしながら解決の方法を探るべきです。そこをごちゃごちゃにして、ただ相手を非難するやり方は大変によくないと思っています。

国家間の請求権についてどう考えるか

 ――共産党として、日韓請求権協定で国と国との請求権がなくなっているという立場にたっているのですか。

 志位 国と国においても請求権の問題は解決していないという判断を下したのが韓国の最高裁判決です。

 韓国の最高裁判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つある。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下しました。これは2012年の韓国最高裁の判決と同じですが、その立場を表明したわけです。

 その論理は、原告が求めているのは未払い賃金などではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な行為――強制動員に対する慰謝料であり、請求権協定の交渉過程で日本は植民地支配を不法なものだとは認めてこなかった、こういう状況では強制動員の慰謝料請求権が請求権協定で放棄した対象に含まれるとみなすことはできないという論理なのです。私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています。

 私の見解では、この問題について、1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定の交渉過程で日本政府が植民地支配の不法性について一切認めなかったこと、徴用工の問題について被害者への明確な謝罪や反省を表明してこなかったという、二つの事実を指摘しています。

 ただこの問題について大切なのは、たとえ国家間の請求権問題が解決されていたとしても、個人の請求権を消滅させることはないというのは、日韓とも一致しているのですから、この一致点でまず解決方法を見いだす。そのうえで日本が植民地支配を反省してこなかったという問題が根本的な問題としてあります。植民地支配の真摯(しんし)な反省のうえに立って、より根本的な解決の道を見いだすべきだという、二段構えでの論理で、今日の見解を組み立てました。

国・自治体の主な支援制度  生活再建に活用できます

国・自治体の主な支援制度 申請・問い合わせ先 (2018・07・11付 「しんぶん赤旗」)

国・自治体の主な支援制度 申請・問い合わせ先 (2018・07・11付 「しんぶん赤旗」)

Page 1 of 1112345...10...Last »